経済産業省がDX推進ガイドラインを発表してから、数年が経ちました。「内容はわかるがそんなに急に導入できない」「IT関連は苦手」といった企業の方も多いのではないでしょうか。この記事では、DXを推進している理由やポイントをお伝えします。
DXの定義とは？
そもそも「DX（デジタルトランスフォーメーション）」とは、デジタル技術を利用して企業や生活に変革を与えることとされています。経済産業省では、2018年に「DX推進ガイドライン」を発表。2022年9月にDX推進ガイドラインを一本化し改訂された「デジタルガバナンス・コード2.0」にはDXの定義を下記としています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
引用元：経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」
詳しく理解したい方は、ぜひ「デジタルガバナンス・コード2.0」に目を通してみてください。
国がDXを推進する理由
DXを国が主導で推進するのには、次のような理由があります。
- 既存システムの老朽化による経済損失の防止
- 企業の競争力による価値向上と新規事業の創出
詳しく見ていきましょう。
既存システムの老朽化による経済損失の防止
2025年までにIT人材の引退による減少、長年使用してきた既存システムのサポート終了などにより莫大な経済損失が起こり得ると、経済産業省が発表したDXレポートに指摘されています。こういった事態を避けるため、国を挙げてIT人材の育成や企業へのIT導入に対する支援を行っています。
ただ既存システムについては、突然変更すると国民生活や企業経営に支障が出ることもあり、なかなか進めることができないというジレンマも抱えているようです。
企業の競争力による価値向上と新規事業の創出
DX推進は業務の効率化だけではなく、そこに生まれた余裕による業務改善や新規事業の創出も期待されます。業務効率化が進むことで、これまでの工数よりも少ない数で同等の利益を上げられるとともにスピーディに物事を進められるでしょう。多くの企業は、課題解決が早いに越したことはありません。そういった点で、企業価値が上がり競争力を高められると考えています。
また、DXを進める中で新たな事業も生まれています。たとえば、定額動画配信サービスも技術の発達によるものの1つです。さらに個人売買で取引相手に匿名で荷物を届けられるといったサービスも生まれました。これらはデジタル化を進め事業に変化をもたらしたことで創出された事業といえるでしょう。
企業でDX推進を行うためのポイント
企業で行っていくDX推進のポイントはいくつかあります。どう始めたらよいのかわからない場合は、下記を参考にしてみてください。
目的をもってDXを進める
重要なのは何のために自社でDXを進めるのか、目的を明確にしておく必要があります。たとえ同業他社でうまくいった良いシステムを紹介されても、自社に導入して同じ効果が得られるとは限りません。自社に必要なシステムなのか、導入することで何が起きてどういった変化があるのかを予測して決めることが大事です。
経営戦略やビジョンに沿っている
目的にも関わってきますが、選定したデジタル技術は経営戦略を実現し自社の将来を見通せるものなのか、考えておかなければなりません。もし経営トップがそういったことを考えずに「AIが流行ってるから何かで利用しよう」とあいまいなことを言えば、それを受けた従業員は困ってしまい業務スピードが落ちるだけでなく、変革が何なのかわからない状況に陥ってしまうでしょう。
それでは元も子もありません。DX推進を行うためには、経営戦略やビジョンに沿っているのか計画を立てる段階で考慮することが重要です。
DX推進のための体制を整える
経営戦略やビジョンに沿ったDX推進計画を立てるのであれば、実行する従業員の体制も整えなければなりません。中小企業では、通常の業務と並行しなければいけないところもあるでしょう。通常業務が滞らないように、各部署でのサポートが必要となります。
デジタル技術やデータの扱いに精通した人材が足りない場合は、IT人材の育成や採用も行うことになるでしょう。さらに技術だけではなく、自社の業務を理解しどのように落とし込むかも考えておかなければなりません。
変化に対応する姿勢
既存のシステムを変えていく際に「これまでより工数が増えたらどうしよう」「自身の仕事が増えるのではないか」と従業員は考えます。これはDX推進を行った未来をイメージすることができていないと言えます。経営戦略やビジョンを共有し社内で未来へのイメージづくりを行いましょう。
また、デジタル技術の変化はとても早く、あっという間に新しい技術が世に出ます。すべての情報を収集して、着いていく必要はありませんが、変わりゆく技術に対応していく姿勢は常に必要です。
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まとめ
DX推進を社内で行うための理由やポイントを紹介しました。DXと言われると難しいものと思いがちですが、目的をもって進めることで自社の価値を大きく変える可能性があります。大企業の壮大な計画がどうしても目に飛び込んできますが、ペーパーレス化などの身近なところから始めてみてはいかがでしょうか。変化を起こすのはとても体力が必要です。上手に技術を利用して進めてみましょう。
