DX推進とは?日本企業が進めづらい問題点や必要な組織体制を紹介

DX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉を聞いたことあるでしょうか?なんとなく言いたいことはわかる、企業として取り組まないといけないなどと思っている方も多いでしょう。この記事では、国が大々的に推進するDXとはをわかりやすく解説。また、日本でDXが進まない理由も紹介します。

目次

国が推進するDXとは?

経済産業省が発表している「デジタルガバナンス・コード2.0」には、DXを下記のように定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

引用元:経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」

要するに目まぐるしく変わっていく顧客や社会のニーズに対応できるように、データやデジタル技術を駆使しようということです。さらに、新しい技術を取り入れるだけでなく業務効率化をはかったうえで、新しいビジネスの創出や製品、サービスを変革させることができれば、市場競争の優位に立てるという内容になっています。

国をあげてDX推進を謳っているのには、現在のままでは将来的に大きな経済損失が見込まれるためで、特に以下の2点が問題とされています。

  • 既存システムに依存し、新しいシステムへの乗り換えが難しい
  • DXに精通している人材の不足

顧客ニーズの変化に対しても既存システムを使い続けるには、相応の改修が必要になってきます。システムを新調するよりは、費用は安く済みますし業務への支障もなく進められるので、この方法を取る企業が多いでしょう。しかし、年々既存システムに対するメンテナンス費用がかさむうえ、改修している分その内容や操作を知る人物が限られます。このように既存システムにかかる時間が多く、新しいことをする余裕がないというのも問題点です。

人材については、DXを説明できる人が少ないことです。あるアンケート調査によると、DXを詳しく説明できると回答した人は回答者全体の1割程度でした。DXを担う人材は明らかに不足していて、経済産業省では少しでもDX人材を増やすための無料講座などを積極的に行っています。

企業でDXが進まない理由

DXへの知見に対して、個人と同様に企業にも「DXへの取り組みを行っているか」というアンケートを取ったことがあります。結果は個人の場合とほぼ同様に、取り組んでいると回答した企業は1割程度でした。なぜ、日本の企業ではDXが進んでいないのでしょうか。前述した問題点と重なる部分はあるものの下記のような点が挙げられます。

ITに予算が回せない

既存システムを使い続ける問題は、さまざまなところに波及します。経済損失を起こす恐れがあるという点でも触れたように、既存システムを維持するために企業の予算が回り、新たなITへの投資が難しくなっています。思い切った転換は必要なのですが、現在のシステムでうまくいっている業務を変えていく際のリスクを考えると手を出しにくくなっているのかもしれません。

経営戦略のビジョンが具体的でない

具体的な目標を経営層が持ち、DXを進めるうえで将来的に成し遂げたい変革やビジネスを描かなければなりません。DX推進は事業の変革や新しいビジネスを創出することが目的です。この目的を具体的にできず、新しい技術を導入するだけとなってしまっている点もDXが進まない理由のひとつです。

顧客ニーズへの対応が難しい

近年ではインターネットの発達で、一般の人でも多くの情報を収集できるようになりました。そのため、サービスや商品の流行り廃りが早く、顧客自身も各々で自分に合ったものを選ぶようになっています。これまでのように、流行を大枠でとらえてサービスや商品を作っていてはとても追いつくことはできません。多様化する顧客ニーズをいち早くとらえて対応する体制を整える必要がありますが、人員不足を理由にそこまで手が回らないといった点が問題となっています。

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DX推進に必要な組織体制

DXが進まない理由はわかりました。では、企業としてどのようにDXに取り組むべきなのかいくつかポイントを挙げていきます。

社内の協力体制

DXを進めるからと言って、いきなりすべての事業に新しいシステムの導入や技術の刷新を行うのは難しいでしょう。まずはリスクが少ない部署からはじめるべきですが、その部署だけに任せっきりというのも良くありません。全社でなぜ取り組んでいるのかを共有し、理解が必要です。また、必ずしもすべてうまくいくとも限りません。その際の損失を避けるよう、社内の連携と協力が必要不可欠となります。

外部組織の利用

DXに対する見識や技術面に対応できる人材が少ない場合は、外部組織を頼るのもひとつの手段です。DX人材に関して、育成が推進されますが時間がかかります。技術面も一朝一夕に身につくものでもありません。すべて自社内で進めるのではなく、技術や育成を外部のコンサルや企業を利用して効率的に進めましょう。ただし外部組織に任せっきりにせず、必ず社内でも理解しながら進めることが大切です。

DXに対する意識が高い人を中心にする

DXは短期的に取り組めるものではありません。ビジネスの変革や新事業の創出には時間がかかります。そのため、長期間にわたってやり遂げる意志のある人を中心に組織づくりを行うのが良いでしょう。また、周りを巻き込む力のある存在も欠かせません。最初の勢いが尻すぼみにならないよう、計画的に進めましょう。

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AI類似変換で文字認識が向上

日本語の認識は、手書きも含めてかなり高い精度で変換できます。間違いやすい商品名などの固有名詞は、あらかじめAI JIMY Paperbotに登録しておくことでさらに認識率が向上します。

多様な業務で活用

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まとめ

DX推進については、企業が進めにくい理由や組織体制のポイントについて解説しました。DXを進めるためには、長期的に取り組む必要があります。もちろんリスクを伴うこともあるでしょう。しかし、現状のままでは経済損失が大きいと言われるのであれば、取り組まない理由はありません。一度に大きく変化する必要はなく、少しずつでも自社で影響の少ないところからはじめてみてはいかがでしょうか。

DXの現状や課題についてはこちらの記事で詳しく解説されています。あわせてご確認ください。
参考:デジタルトランスフォーメーション(DX)とは?現状や課題と実際の取り組み事例などを紹介します|株
式会社パラダイムシフト

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