経済産業省が推進する企業のDX化ですが、中小企業にいたってはなかなか進んでいないというのが現状のようです。DXの内容を知るほど、実際に何から始めればよいのか迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。同業他社はどのようなことを行っているのかも気になるところ。この記事では、国内や海外でDXを進めている企業の事例を紹介します。
DX推進のカギは「顧客体験」
DXは「デジタル技術を駆使し、生活に変革をもたらすこと」と定義されています。ここで勘違いしやすいのは、今の業務をデジタル化することをDX化と考えてしまうことです。デジタル化だけでは「生活に変化をもたらす」が十分に行われないことがあります。
ビジネスにおけるDX化では、システムを変更するだけでなく「業務効率が上がる」「多くの人材を登用する必要がなくなった」といった変化がなければ、DXの成功とは言えないでしょう。
DX化を個人の生活を例に挙げると「セルフレジを導入しお客様が長時間会計に並ぶ必要がなくなった」「オーダーにタブレット端末を導入し、料理提供が早くなった」など、これまでの生活が変わってきています。このようにDXの取り組みは、顧客体験の向上にもつながっているのです。
それゆえ、BtoCの企業ではDXのイメージがしやすいのかもしれません。ただし、BtoBの企業であっても顧客の先にいる個人やビジネスモデルの変革をイメージすると取り組みやすくなるのではないでしょうか。
国内外のDX推進成功事例8選
ここからはDXに取り組む企業の事例を紹介します。
- Amazon
- Uber
- Spotify
- Netflix
- Coloplast
- 日本郵便
- トライグループ
- オリエントコーポレーション
ご自身の業界に近い事例を知ることで、自社のDX推進の参考にしてみてください。
オンライン書店から始まった Amazon【海外】
設立当初はインターネットから本を注文できるオンラインショップの一つでした。筆者は当初から世界中の本を届ける変なオンラインショップと思っていましたが、あっという間に何でもそろう巨大な企業に成長しました。常にお客様目線でビジネスを考えITを駆使して業務の効率化をはかった点は、まさにDXによる成功にほかなりません。
配車アプリの先駆け Uber【海外】
日本でも一気に広がったアプリを使用した配車サービス。海外に行って使用した際は、アプリがあればすぐに現在地に来てくれる、行先の指示も設定すれば言う必要がないので英語や現地の言葉が苦手でもかなり役に立ちます。特に行先が伝わらなくて変なところに連れていかれることがありません。日本では、タクシー規制などがありカンタンに参画ができませんでしたが、それでもほかの企業にも影響を与え、タクシー待ちに時間をとることが少なくなりました。
いつでも音楽が楽しめる Spotify【海外】
音楽配信サービスの大手Spotifyは、ネットにつながっていればいつでも無料で音楽が楽しめます。無料の場合は合間に広告が入りますが、有料でもアルバムCD1枚に満たない価格で8000万曲を聞くことができます。ユーザーが良く聞く曲を分析して、好みの曲やアーティストをリストアップしてくれる点は、これまで知らなかったアーティストの曲を聞くきっかけになるなど、新しい体験を生み出しています。
レンタルDVDからストリーミング配信へ Netflix【海外】
オンラインによるDVDレンタルや販売を行っていたNetflixは、顧客のニーズをくみ取ってDVDの定額レンタルから動画配信サービスへとDXを進めて変化してきました。動画配信サービスとして大手となり、オリジナル映画の制作も各国で行われるようになっています。顧客体験向上のためにDXを進め、成功した例として有名な企業です。
患者さんのQOL向上を目指す Coloplast【海外】
日本にも支社があるColoplastの本社はデンマーク。主にストーマ用装具（人工肛門）といた医療用装具の開発や製造を行うメーカーです。ストーマなどの医療用装具を装着した際は、これまでの生活が一変し患者さんの負担も大きなものになります。自社の製品と連携する管理アプリを開発し、患者さんの負担を少しでも軽減できるよう技術を駆使しています。
個人間の受発送を安全に行う 日本郵便【国内】
フリマアプリでは売買が成立した際に発送までのやり取りが面倒だったり、個数が多い場合は何枚も発送伝票を書いたりしなければなりませんでした。日本郵便が提供するe発送サービスは、サイトに登録された発送情報を入れた2次元バーコードを郵便局やコンビニでかざすだけで、送り状を出力することができます。発送時の手間を省き、配送料の支払いトラブルを回避することも可能。また、お互いの情報を知ることなく受発送が可能になるなど、これまでの作業がかなり変化しました。
映像学習サービスで成功 トライグループ【国内】
トライグループは、家庭教師や進学塾事業で知られています。利用者の経済的理由や所在地の差による学習機会の差を課題とし、解決に取り組んだのが映像学習サービスです。会員登録さえすればインターネットを利用した映像学習サービスを無料で受けられます。場所を問わず勉強ができ、経済的負担もないため今でも多くのユーザーが利用しています。どこでも誰でも学習ができるといった点で、教育面に大きな影響を与えているサービスです。
AIチャットボット導入で顧客満足向上 オリエントコーポレーション【国内】
オリエントコーポレーションでは、将来的に大幅な人手不足も考えられるコールセンターの業務を軽減するため、AIチャットボットを導入。これまでオペレーターの受付時間にしか問い合わせができなかった質問にも、チャットボットを介して返事ができるようになり顧客満足度が上がりました。何度も来る問い合わせの回答も追加することで、電話の本数も減ったとのことです。
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まとめ
さまざまな企業の例を見て、DXを進めるためには何を置き換えるかを考える必要があることが分かったのではないでしょうか。また事例を見ることで、自社に取り入れられるかといった検討も行えます。予算等の兼ね合いもあるかと思いますが、意外に低予算で実現可能なこともあります。大きな変化を求めると難しいですが、少しずつDXに取り組んでみてください。
