本サイトを含め、DX（デジタルトランスフォーメーション）について書かれた記事は多く存在します。また経済産業省をはじめ、各機関からもDXの取り組みについてレポートなどがまとめられています。今回紹介するのは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表した「DX白書2021」です。DX白書の概要や今後日本企業が取り組むべき課題もお伝えします。
DX白書2021とは？
「DX白書2021」は、2021年10月に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表しました。経済産業省が公表している「DXレポート」は、DX推進について政策や日本企業が取り組むべき課題が整理されています。DX白書は、DX推進に必要な「戦略」「人材」「技術」を取りまとめ、日米企業の取り組みの差や施策も示しています。
特にDXへの取り組みや人材については、各企業実名による事例が掲載されているため、今後DX推進に取り組む企業や従業員にとっても参考となるのではないでしょうか。
参考：IPA DX白書2021
日米企業のDX取り組み状況
IPAでは、日本企業と米国企業に独自で調査を行ってDX白書内で取り組み方の違いを発表しています。
日本では一部門のみの取り組みも含め、DXに取り組んでいるとした企業は全体の約56%です。しかし米国企業は、約79%がDXに取り組んでいて、日本と大きな差ができています。日本は政府を中心として2018年よりDXを推進していますが、いまだ5割ほどの企業が取り組めていない状況です。
さらに業種別も見てみましょう。米国企業では調査したすべての業種で60%以上が何かしらDXに取り組んでいます。しかし、日本企業はもっとも進んでいるはずであろう情報通信業ですら65%ほどで、サービス業に至っては50%を切っています。
過去「ものづくり日本」として盛んであった製造業では、米国に比べて大きく差を開けられている状況です。DX白書は、このような状況を外部環境の変化を感じ取ってビジネスに活かせているかの差としています。
上図に挙げている出来事に最優先事項として対応していると回答している米国企業は、すべて日本を上回っています。一方で日本企業は、影響があることを認識しているものの対応を検討するばかりで動けている企業は全体の3分の1ほどしかいません。DXを進めていくためには、外部環境の変化を意識し早急に対応できる行動力が、日本企業にとって重要と言えるのではないでしょうか。
DX人材の考え方に日米企業の差
企業の経営者や従業員はDXについてどのように考えているのでしょうか。リーダーと従業員でその違いをDX白書をもとに比較してみます。
リーダーとしての考え方に出た違い
DXはデジタル技術の導入だけでなく、企業変革も伴わなければ意味がありません。企業変革を伴うDXを進めるためには、リーダーが必要となります。このリーダーのマインドについても、日米で違いが出ています。
日本企業がリーダーにあるべきマインドやスキルに「リーダーシップ」「意思決定能力」「実行力」を挙げているのに対し、米国企業では「業績思考」「顧客志向」が上回りました。注目したいのは「テクノロジーリテラシー」です。米国企業では、リーダーはテクノロジーリテラシーが大切としているのに対し、日本企業ではほとんど考えられていないことがわかります。日米企業の外部環境の変化に対する差は、ここに生まれているのかもしれません。また米国企業のほうが顧客志向、市場志向を大切と考えている結果を受けて、日本企業のリーダーは社内を向き、米国企業は顧客側を向いていると考えられます。
ITリテラシー向上を考えるべき社員
DXを進めるには、ITリテラシーのある人材が必要不可欠です。企業として、ITリテラシーを向上させる考えも日米で差が出ています。
「変革を担う人材のすべてが深い理解を身につける」を重視しているのは米国企業でほぼ半数なのに対し、日本企業では専門部署が知識を得れば良いという考え方が約60%にのぼります。経済産業省ではDXは全社員で取り組むことを推奨しています。このあたりの考え方の差も、DXが遅れている要因のひとつかもしれません。
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まとめ
DX白書2021をもとに日米企業の取り組みや考え方の違いについて紹介しました。DXを進めるには、全社でどのように取り組み将来なるべき姿を共有する必要があります。米国企業のすべてを、日本企業に当てはめて実行できるとは限りません。ただ、変革していくための考え方は少し柔軟になるほうが良いかもしれません。過去のビジネスモデルやサービス、システムを変えていくことが国として急務とされています。DX白書2021については、経営者に限らずぜひ全員に読んでもらうのが良いかもしれません。
