電子帳簿保存法（改正）におけるAI OCRの利用事例をわかりやすく解説

2024年1月15日

令和４年１月１日から電子帳簿保存法が改正されました。本記事では電子帳簿保存法やAI OCRに関して解説した後、電子帳簿保存法（改正）におけるAI OCRの利用事例をわかりやすく解説していきます。

※この記事は、2023年2月の時点で確認できた内容を元に作成しています。そのため、法改正後の内容に沿わない場合があります

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電子帳簿保存法(改正)について

電子帳簿保存法とは、帳簿や決算書、請求書などの国税関連帳簿書類を、一定の条件を満たすことによって電子化して保存を認める法律です。多くの企業が電子化を進める中、電子帳簿保存法はペーパレスに対応し、納税者の国税関連帳簿書類の保存に関わる負担を減らすために必要とされる法律です。

2022年1月に電子帳簿保存法が改正されました。改正内容のうち可視性の確保を目的として、受信・送信両方の電子データに命名規則を設定。電子データをPCなどで検索してすぐに取り出せるように、管理しなければいけないという保存法の要件ができました。

具体的には「日付」「取引先名」「取引金額」の3つの項目で、保存データを検索できるようにしておかなければなりません。ファイル名をどのようにつけて管理するかを考える必要性があり、受け取ったメールをそのままフォルダに保存するということはできなくなりました。

AI OCRについて

AI OCRとは、書類を画像データとして取り込んで文字認識を行い、テキストデータとして文字起こしするための技術です。従来、紙の帳票に記載がある情報をシステムに入力する業務は、作業員が紙の帳票を見ながら手作業で行われていました。

AI OCRを使うことで、人の代わりに文字を読み取れます。RPAとあわせると、入力業務まで一貫した自動化が実現可能です。結果、入力作業に充てられた作業員の時間を削減することができるようになります。

電子帳簿保存法によるAI OCRによる利用事例

電子帳簿保存法の改正により、電子データに命名規則を設定してすぐに検索して取り出せるように、管理していく対応が必要となりました。

電子帳簿保存法対応において、今AI OCRが注目されています。AI OCRを使って帳票に記載している取引先、金額、日付を自動でデータ化し検索用データとして登録すれば、大幅な作業軽減を実現できます。

近年、AI OCRの文字認識精度はかなり向上しており、活字だけでなく手書きの注文書や納品書などもかなり高い文字認識率を誇っています。

「AI JIMY Paperbot」では、読み取った帳票ごとに文字認識を行い文字起こしをした後、あらかじめ決めたファイル名で帳票別にPDFを出力することができます。またPDF出力時、読み取った文字をPDFのファイル名に加えることが可能です。

たとえば「日付」「取引先名」「取引金額」の項目を持つ見積書があった場合、以下①～③を行うことで、「Sample:\Documents」フォルダに「日付_取引先名_取引金額.pdf」と出力したPDFのファイル名に文字認識をした内容を加えられます。